横浜市行動
デザインチーム YBiT


Yokohama Behavioral insights
and Design Team

YBiTは2019年2月,横浜市職員有志中心に設立した
日本の地方自治体で最初のナッジユニットです。

  • 市民や社会にとって真に効果的な行政サービスの提供をミッションにしています。
  • そのミッションを実現するために、YBiTは、世界中で急速に普及しているナッジを初めとした「行動デザイン」や「データ・エビデンスに基づく科学的な行政手法」を、日本の地方自治体に先駆けて取り入れてきました。
  • また、活動を通じて、メンバーが専門性を高め、イノベーションを実践し、やりがいやワクワク感を感じているように、職員の働き方や意識の変革にもつながっています。
  • 設立以降、その活動の輪は、横浜市の職員だけでなく、省庁、他自治体、大学、民間企業など、1,000人を超える規模に急速に広がっています。
  • これまでの活動が評価され2019年12月には環境大臣からナッジアンバサダーにも任命されています。
  • YBiTから派生して2021年1月に設立されたNPO法人 PolicyGarageと連携しています。
    PolicyGarageを通じて、日本の自治体等に対してナッジやEBPMに関する研修や事例創出支援などを実施し、日本の地方自治体における行動科学の政策適用を進める取組を行っています。

YBiTは主に4つの視点で活動しています。


①優良事例や業務に使えるツールキットの紹介、②人材育成、
③事例創出、④ネットワーク構築

①優良事例や業務に使えるツールキットの紹介

  • 世界中に200以上の行動デザインを推進するチームがあり、数々の優良事例を創出しています。
  • また、国・地方自治体で実践する中で、成功する行動デザインチームの条件や行政内での仕事の進め方についても、ツールキット(指南書)として体系的に整理されています。
  • こうした事例やツールキットを地方自治体の職員向けに分かりやすく体系的に紹介しています。
  • 現在は英国BITのEAST®を参考に、YBiTにて邦訳・加工したもののみ公表しています。今後充実していく予定です。

 

※”EAST” is a registered trademark of Behavioural Insights Ltd.

②人材育成

  • 毎月第二水曜日に開催する定例の研究会(横浜市職員以外も参加可能です。)
  • 横浜市の区局や他自治体などの要望に応じて開催する研修
  • これまでに全国各地で、講演・研修・研究発表等を計80回以上実施(令和6年1月時点)

③事例創出

  • 庁内外を含め既に80以上(令和6年1月時点)の案件に取り組んでいます。その分野は防災、健康、医療、温暖化対策などと多岐にわたります。
  • また、YBiTは国際的な行動デザインコミュニティの伝統を汲み、できる限り科学的な手法で効果検証を行って真に効果的な手法を追求することを目指しています。※どのような手法を活用するかは、相談者や実施環境に応じて柔軟に対応しています。

④ネットワーク構築

  • YBiTのミッションは、横浜市職員だけで達成できるものではありません。行動デザインや科学的な効果検証に関する専門家との連携が不可欠です。
  • YBiTは国内の第一線で活躍する行動経済学、データサイエンス、公衆衛生などの専門家 にアドバイザーになっていただいています。
  • 加えて、日本版ナッジユニット(BEST)やイギリスのThe Behavioural Insights Team、アメリカideas42、シンガポール持続可能性環境省、OECD、WHO Western Pacific Regional Office、世界銀行などの国内外の行動デザイン推進チームとも連携しています。
  • また、省庁や他の地方自治体、アカデミアなどにも広く門戸を開いており、YBiTの活動成果を積極的に共有するだけでなく、他自治体の事例創出や行動デザインチームの立ち上げなど、幅広く連携しています。
英国BITの最高経営責任者 David Halpernと

主な活動

 

 

論文発表

 

学会発表

  • 令和元年8月25日  第38回日本思春期学会総会・学術集会
  • 令和元年10月24日  第78回日本公衆衛生学会総会
  • 令和元年11月10日  行動経済学会 第13回大会
  • 令和元年11月30日  第4回日本HPV研究会学術集会
  • 令和元年12月1日  第1回医療・介護勤務環境改善ナッジ研究会
  • 令和2年1月12日  第8回日本公衆衛生看護学会
  • 令和2年10月21日     第79 回日本公衆衛生学会総会
  • 令和3年12月11日、12日 行動経済学会 第15回大会
  • 令和3年1月9日     第9回日本公衆衛生看護学会

雑誌・論文・書籍

メディア掲載

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