YBiTは2019年2月,横浜市職員有志中心に設立した
日本の地方自治体で最初のナッジユニットです。

• 市民や社会にとって真に効果的な行政サービスの提供をミッションにしています。
• そのミッションを実現するために、YBiTは、世界中で急速に普及しているナッジを初めとした「行動デザイン」や「データ・エビデンスに基づく科学的な行政手法」を、日本の地方自治体に先駆けて取り入れてきました。
• また、活動を通じて、メンバーが専門性を高め、イノベーションを実践し、やりがいやワクワク感を感じているように、職員の働き方や意識の変革にもつながっています。
• 設立以降、その活動の輪は、横浜市の職員だけでなく、省庁、他自治体、大学、民間企業など、1,000人を超える規模に急速に広がっています。
• これまでの活動が評価され2019年12月には環境大臣からナッジアンバサダーにも任命されています。
• YBiTから派生して2021年１月に設立されたNPO法人 PolicyGarageと連携しています。
  PolicyGarageを通じて、日本の自治体等に対してナッジやEBPMに関する研修や事例創出支援などを実施し、日本の地方自治体における行動科学の政策適用を進める取組を行っています。

YBiTは主に４つの視点で活動しています。

①優良事例や業務に使えるツールキットの紹介

• 世界中に200以上の行動デザインを推進するチームがあり、数々の優良事例を創出しています。
• また、国・地方自治体で実践する中で、成功する行動デザインチームの条件や行政内での仕事の進め方についても、ツールキット（指南書）として体系的に整理されています。
• こうした事例やツールキットを地方自治体の職員向けに分かりやすく体系的に紹介しています。
• 現在は英国BITのEAST®を参考に、YBiTにて邦訳・加工したもののみ公表しています。今後充実していく予定です。

 

※”EAST” is a registered trademark of Behavioural Insights Ltd.

②人材育成

• 毎月第二水曜日に開催する定例の研究会（横浜市職員以外も参加可能です。）
• 横浜市の区局や他自治体などの要望に応じて開催する研修
• これまでに全国各地で、講演・研修・研究発表等を計80回以上実施（令和6年1月時点）

• 

• 

③事例創出

• 庁内外を含め既に80以上（令和6年1月時点）の案件に取り組んでいます。その分野は防災、健康、医療、温暖化対策などと多岐にわたります。
• また、YBiTは国際的な行動デザインコミュニティの伝統を汲み、できる限り科学的な手法で効果検証を行って真に効果的な手法を追求することを目指しています。※どのような手法を活用するかは、相談者や実施環境に応じて柔軟に対応しています。

④ネットワーク構築

• YBiTのミッションは、横浜市職員だけで達成できるものではありません。行動デザインや科学的な効果検証に関する専門家との連携が不可欠です。
• YBiTは国内の第一線で活躍する行動経済学、データサイエンス、公衆衛生などの専門家 にアドバイザーになっていただいています。
• 加えて、日本版ナッジユニット（BEST）やイギリスのThe Behavioural Insights Team、アメリカideas42、シンガポール持続可能性環境省、OECD、WHO Western Pacific Regional Office、世界銀行などの国内外の行動デザイン推進チームとも連携しています。
• また、省庁や他の地方自治体、アカデミアなどにも広く門戸を開いており、YBiTの活動成果を積極的に共有するだけでなく、他自治体の事例創出や行動デザインチームの立ち上げなど、幅広く連携しています。

主な活動

• 2019年12月 　日本版ナッジ・ユニットBEST及び環境大臣からナッジアンバサダーに任命
• 2020年7月  　香川県と連携協定を締結し、研修を実施
• 2020年11月～ シンガポール持続可能性環境省との連携を開始（以後合同セミナーを４回開催）
• 2021年1月　　YBiTの活動から派生し、NPO法人 PolicyGarageが設立
• 2021年2月～　WHO西太平洋地域事務局主催のセミナーにて、YBiTのナッジ活用事例を発表（以後、WHO職員向けナッジ研修を実施）
• 2021年12月　  日本公衆衛生学会にて、嶋田・髙橋の発表が最優秀演題賞を受賞
• 2022年2月　   横浜市戸塚区にて実施された「固定資産税の口座振替勧奨ナッジ」が環境省のベストナッジ賞を受賞
• 2022年9月　   YBiT設立者の津田、代表の髙橋、副代表の長澤らが執筆した書籍『自治体職員のためのナッジ入門』が出版
• 2022年12月　 YBiT設立者の津田、代表の髙橋ら執筆した書籍『ＥＢＰＭ　エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』が出版
• 2023年１月　 国連イノベーションネットワーク主催セミナーにて、横浜市資源循環局・YBiTのナッジ活用事例を発表
• 2023年４月　 代表の髙橋がこども家庭庁EBPM研究会構成員に就任
• 2023年5月　   OECD行動インサイト専門家会合（オンライン）にて、YBiTの取組を発表
• 2023年８月　 代表の髙橋ら執筆した書籍『保健活動で使える！ナッジ』が出版
• 2024年１月　横浜市冬季採用プログラムにて、行動経済学「ナッジ」を学ぶワークショップを開催

 

 

論文発表

• 髙橋勇太、植竹香織、津田広和、大山紘平、佐々木周作, 2020. 『日本の地方自治体における政策ナッジの実装：横浜市行動デザインチーム（YBiT）の事例に基づく体制構築と普及戦略に関する提案』 RIETI Policy Discussion Paper Series 20-P-026. 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
• 高木佑介、山中慶子、宇山生朗、佐々木周作, 2021. 『地方自治体におけるナッジ活用の促進要因と課題の整理　―ナッジ・ユニットの体制構築の視点から―』行動経済学会2021　予稿

 

学会発表

• 令和元年８月25日　　第38回日本思春期学会総会・学術集会
• 令和元年10月24日　　第78回日本公衆衛生学会総会
• 令和元年11月10日　　行動経済学会　第13回大会
• 令和元年11月30日　　第４回日本HPV研究会学術集会
• 令和元年12月１日　　第１回医療・介護勤務環境改善ナッジ研究会
• 令和２年１月12日　　第８回日本公衆衛生看護学会
• 令和２年10月21日　    第79 回日本公衆衛生学会総会
• 令和３年12月11日、12日　行動経済学会　第15回大会
• 令和３年１月９日　    第９回日本公衆衛生看護学会

雑誌・論文・書籍

• 令和元年３月　行動経済学第12巻大会特別号
• 令和２年４月～令和３年３月　へるすあっぷ21（法研）連載
• 令和２年５月　第67巻公衆衛生雑誌第５号
• 令和２年６月　月刊健康づくり特集（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
• 令和２年７月　保健師ジャーナル特別記事（医学書院）
• 令和２年10月　ポリシーディスカッションペーパー（経済産業研究所（RIETI））
• 令和３年１月～令和３年12月　保健師ジャーナル（医学書院）連載
• 令和３年４月　自治体国際化協会（CLAIR）機関誌　自治体国際化フォーラム378号 「世界の「ナッジ」事情 ～行動変容をそっと後押しするコツ～」
• 令和３年５月　産業総合研究所「看護のチカラ」　５月１日号
• 令和３年５月　へるすあっぷ21（法研）
• 令和３年12月　医学書院　公衆衛生（12月号）
• 令和４年９月　ナッジ×ヘルスリテラシー～ヘルスリテラシーの新たな潮流（大修館書店）
• 令和４年９月　自治体職員のためのナッジ入門
• 令和４年12月　EBPM　エビデンスに基づく政策形成の導入と実践（日本経済新聞出版）
• 令和５年２月　International Journal of Environmental Research and Public Health“Applying Nudge to Public Health Policy: Practical Examples and Tips for Designing Nudge Interventions”
• 令和５年３月　都市とガバナンス第39号(2023.3)　寄稿　「自治体におけるナッジ入門」
• 令和５年６月　Voters 第74号　『ナッジと選挙啓発』
• 令和５年８月　『保健活動で使える！ナッジ』（医学書院）

メディア掲載

• 令和元年７月　ソーシャル&エコマガジン ソトコト
• 令和元年７月　日経新聞
• 令和２年４月　NHK NEWS WEB
• 令和２年８月　沖縄タイムス
• 令和３年７月　IDEAS　FOR　GOOD
• 令和３年10月　時事通信社　iJAMPポータル　ナッジコラム第1～３回
• 令和４年1月　 神奈川新聞
• 令和４年６月　時事通信社　iJAMPポータル　ナッジコラム第８回
• 令和４年10月　自治体通信Online
• 令和４年10月　Heroes of Local Government
• 令和５年５月　日経新聞　『行政の思い、私が届ける　行動促す「ナッジ」普及に奔走』

問合メールフォームへ